特定技能1号
対象分野で、一定の技能と日本語力を生かして働く在留資格です。
- 原則として、分野に応じた技能試験・日本語試験などの要件を満たし、受け入れ先と雇用契約を結びます。試験免除に該当する場合もあります。
- 通算在留期間は原則5年までです。例外的な延長措置には別の条件があります。
- その間に学習や経験を積み、次の資格に必要な条件を準備できます。
FIND YOUR PATH
日本への道と、
その先の選択肢。
働く、学ぶ、技能を育てる。入口の条件だけでなく、日本に来た後の進学やキャリアまで見通して考えましょう。
公式情報の確認日：2026年10月19日
01 / WORK IN JAPAN
仕事と資格に合った、就職のルート。
仕事内容・学歴・経験などに合う在留資格を選びます。
特定技能2号
対象分野で、熟練した技能を持つ方のための在留資格です。
- 分野ごとの試験や実務経験などの要件を満たす必要があります。1号から自動的に移行するものではありません。
- 通算在留期間の上限はありません。ただし、在留期間ごとに更新許可が必要です。
- 介護分野には特定技能2号はなく、介護福祉士資格を生かす在留資格「介護」のルートがあります。
技術・人文知識・国際業務
技術、専門知識、外国文化に基づく能力を必要とする業務が対象です。
- 例として、IT・エンジニア、専門知識を使う企画業務、通訳・翻訳などがあります。実際の業務内容で判断されます。
- 関連する大学等の学歴、または定められた実務経験などが必要です。仕事内容・報酬・契約先の条件も確認します。
- 日本語を学んだことや、特定技能で働いた年数だけで取得できる資格ではありません。
高度専門職
高度な研究、専門・技術、経営などの活動を行う方のための在留資格です。
- ポイント制では、学歴・職歴・年収などを評価し、原則70点以上に加えて活動別の要件を満たします。
- 就職先や業務内容、報酬なども審査されます。特定技能や育成就労の修了だけで移行できるものではありません。
A FUTURE IN CARE
介護分野：5年の先も見据えた道。
特定技能1号（介護）で働きながら介護福祉士資格の取得・登録を目指し、雇用契約などの要件を満たして在留資格「介護」への変更が許可されれば、特定技能1号の通算5年という上限とは別の資格で働き続けられます。在留資格「介護」には通算在留期間の上限はありませんが、更新手続きは必要です。
厚生労働省：介護資格への移行（PDF）特定技能から、次のキャリアへ
- 対象分野で働く
- 学歴・経験・資格を整える
- 新しい在留資格の条件を確認
- 変更申請・許可
技術・人文知識・国際業務や高度専門職を目指す場合も、それぞれの学歴・職歴・業務内容等の要件が必要です。変更は個別に審査されます。
02 / STUDY IN JAPAN
留学先と、その先の進路を知る。
学歴・修学年数と語学力を中心に、学校の入学条件と在留資格の申請条件を分けて確認します。
日本語学校への留学
日本語力を伸ばし、進学や将来の目標に向けて準備するルートです。
- 学歴・修学年数：希望する学校・課程の募集要項で確認します。大学進学を目指す場合は、大学側の入学資格も確認します。
- 語学力：A1相当以上の初級日本語力など、課程に応じた条件を確認します。試験や面接等による確認方法は、出願時の最新の取扱いに従います。
- 在留資格「留学」に対応する学校・課程かどうかも確認します。
大学への留学（学部）
専門分野を学び、学位取得を目指すルートです。
- 学歴・修学年数：一般的には12年間の正規の学校教育修了、または認められた同等の入学資格が必要です。例外や準備教育課程の扱いは大学に確認します。
- 語学力：日本語で学ぶ課程ではJLPT N1・N2程度が目安です。EJU等の試験、必要な得点、面接は大学・学部で異なります。
- 英語で学位を取得する課程では、英語力など別の条件を確認します。
日本語学校から大学へ
- 日本語を学ぶ
- 入学資格・試験を準備
- 合格・進学手続き
日本語学校の修了だけで大学へ自動的に進学できるわけではありません。大学ごとの選考と必要な在留手続きがあります。
日本語学校から特定技能での就職へ
- 日本語と技能を準備
- 対象分野の要件・雇用契約
- 在留資格変更の許可
分野ごとの試験等の要件を満たし、雇用契約と在留資格の変更許可を得てから、特定技能の活動を行います。
学費・生活費の資金計画、必要書類、出願時期も確認しましょう。アルバイト収入だけを前提に留学計画を立てないことが大切です。
03 / EMPLOYMENT FOR SKILL DEVELOPMENT
育成就労で技能を育て、次の段階へ。
2027年4月1日から運用開始。開始前の制度として、準備と将来の進路を紹介します。
制度の目的と参加条件
原則3年間、日本で働きながら特定技能1号水準の技能を身に付け、人材を育成・確保する制度です。
- 対象分野の育成就労計画に沿って、仕事と技能・日本語学習を進めます。
- 必要な日本語力や技能目標、受け入れ条件は、分野と各段階に応じて確認します。
- 技能実習からの切替えには経過措置があり、すべての人が一斉に新制度へ移るわけではありません。
働く人の権利を守る仕組み
技能を育てるだけでなく、働く人の保護も重視する制度です。
- 本人の希望による転籍は、就労期間・技能・日本語力など、定められた条件の下で認められます。
- 希望だけでいつでも自由に転籍できる制度ではありません。困りごとや権利侵害がある場合の相談先も確認します。
基本の進路：特定技能1号へ
- 育成就労で学び、働く
- 技能・日本語等の要件を満たす
- 特定技能1号への変更許可
その後も、対象分野の特定技能2号や、介護福祉士資格を生かした在留資格「介護」など、それぞれの要件に応じて長期のキャリアを検討できます。
留学や専門職など、別の将来を考える方へ
将来の選択肢として、留学や技術・人文知識・国際業務、高度専門職などを目指すことも相談できます。ただし、育成就労から直接変更できるかどうかは、制度の運用、本人の学歴・職歴、進学先・仕事内容などに応じた確認が必要です。修了すれば自動的に変更できる制度ではなく、確認できていない直接の変更ルートは確定情報として案内しません。
PLAN YOUR NEXT STEP
あなたに合う道を、一緒に。
現在の学歴、日本語力、資格、目標を整理して、必要な準備を確認しましょう。
公式情報を確認する
条件は分野・学校・個別の事情で異なり、制度も変更されることがあります。申請時点の公式情報をご確認ください。入学・採用・在留資格の許可を保証するものではありません。