2019年に就労のための新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後は技能実習制度も廃止されます。また新たに創設される「育成就労制度」の概要も徐々に明らかになってきており、外国人労働者の役割は日本においてますます重要なものとなってきています。しかし、現地では依然として「悪質なブローカーの存在」「制度の理解不足」「教育体制の未成熟」など、解決すべき課題が数多く残されています。

我々はこれらの課題を解決し、日本での就労を希望するインドネシア人の夢を一つでも多く実現するために、現地に「蛍光塾」を開校しました。また、現地の大学や職業高校と提携し、日本語をはじめとした日本での生活・就労に必要な無償教育を提供するなど、適正な人材育成と適法かつ適切な送り出しを行うための活動を展開しています。

一方、彼らを受け入れる日本側においても、「共生社会の実現」に向けた取り組みが急務となっています。外国人労働者が長期にわたって定着し、共生できる社会を築くためには、支援体制の強化が非常に重要です。我々は、企業、団体、行政機関と連携し、セミナーの開催などを通じて共生社会の実現に向けた活動も行っています。